「固定電話の解約で7万円返金される」はデマ？法改正に便乗した詐欺の罠と知っておくべき手続き・注意点
2026/09/24
1：解約で困ることは？FAXや連絡先の変更に注意
固定電話を解約すると、月額基本料などを節約できる大きなメリットがあります。しかし、FAXが使えなくなることや、銀行や保険会社などに登録している連絡先の変更手続きが必要になるといった注意点もあります。FAXはインターネットFAXやコンビニのマルチコピー機で代用可能ですが、長年使ってきた番号の登録先を事前に把握し、計画的に変更手続きを進めることが大切です。＜出典＞固定電話はもう不要？ 今の時代、固定電話を解約すると困ることは本当にあるのか（スマホライフPLUS）
2：「電話加入権7万2千円返金」の噂は本当？
SNSなどで「固定電話を解約すると電話加入権の7万2千円が返金される」という噂が拡散されていますが、これはデマです。NTTは施設設置負担金（電話加入権）について解約時の返金を想定していません。ただし、過去に発行された「加入者等引受電信電話債券」をお持ちの場合は別で、2027年7月5日を期限に元利金を受け取れる可能性があります。心当たりがある方はご自宅の古い書類を確認してみましょう。＜出典＞【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？（スマホライフPLUS）
3：固定電話の「全国一律提供義務」廃止の影響
2025年に改正NTT法が成立し、固定電話の「全国一律提供義務」が廃止されました。これにより固定電話サービスがすぐになくなるわけではありませんが、制度変更に便乗した悪質な勧誘や詐欺行為が増加する恐れがあります。「固定電話が使えなくなるから新しい契約が必要」といった電話や訪問には絶対に応じず、不審に思ったらNTTの公式窓口や消費生活センターに相談するようにしましょう。＜出典＞固定電話の「全国一律提供義務」が廃止！インフラとしての固定電話はどう変わる？（スマホライフPLUS）【まとめ】固定電話の解約は慎重に判断を固定電話の解約は節約につながりますが、手続きの手間や出回っている噂には注意が必要です。正しい知識を持って判断しましょう。※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。
