加熱式たばこの課税方式見直しが、2026年10月1日に新しい換算方法への完全移行という2段階目を迎えます。JTなど製造・輸入事業者は値上げの申請を財務省に提出しています。何が変わるのか加熱式たばこの課税方式見直しが、2026年10月1日に新しい換算方法への完全移行という2段階目を迎えます。対象は加熱式たばこの利用者と、JT・フィリップ モリス ジャパンなどの製造・輸入事業者です。2026年4月から9月は、旧方式と新方式を折衷した課税が行われていましたが、10月からは新方式のみが適用されます。なぜ変わるのか紙巻きたばこと比べて税負担が低かった加熱式たばことの格差を解消するとともに、防衛力強化の財源を確保する目的で、令和7年度税制改正大綱に基づき、2026年4月・10月の2段階で課税方式が見直されています。段階的な移行としたのは、事業者が価格や商品設計を見直す準備期間を確保するためとみられます。2027年以降はたばこ税全体の段階的な引き上げも予定されています。どんな影響があるかJTはプルーム用スティック全31銘柄を一律40円、フィリップ モリス ジャパンはアイコス・リル ハイブリッド用製品を20〜30円値上げする申請を財務省に提出しており、認可されれば10月1日から適用されます。値上げ額は各社の申請内容に基づくもので、財務省の認可前のため、最終的な価格・対象銘柄は変動する可能性があります。利用者にとっては、10月以降の購入価格が変わる可能性がある点に注意が必要です。【出典】財務省（https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda011.html）