【スマホ購入】最大3万円補助も?自治体の補助金とシニアのデジタル対策最前線3選
2026/01/07
1：最大3万円！自治体のスマホ購入補助金制度
デジタルデバイド解消のため、多くの自治体が「スマホ購入補助金制度」を導入しています。対象は主に65歳以上で初めてスマホを購入する人で、上限3万円の補助が一般的です。例えば東京都北区や世田谷区では最大3万円が補助され、事務手数料や初期設定費用も対象となる場合があります。申請にはスマホ教室への参加が条件となるケースが多いため、まずは居住自治体のサイトを確認しましょう。＜出典＞「スマホ購入補助金（最大3万円）」を受け取るには？対象者・対象地域や申請方法（スマホライフPLUS）
2：10人に1人が経験！シニアのネットトラブル実態
モバイル社会研究所による調査によると、60歳〜84歳のシニア世代の約10％がインターネットトラブルを経験しています。トラブル内容で圧倒的に多いのは「詐欺サイトに騙されそうになった、騙された」の64％です。特に男性や、1日のネット利用時間が4時間以上の人で遭遇率が高い傾向にあります。フィッシング詐欺などに対し、デジタルネイティブ世代以上に慎重な扱いが求められています。＜出典＞うちの親は本当に大丈夫？ シニアの10人に1人がネットトラブル、詐欺被害が最多（スマホライフPLUS）
3：自己解決が進むシニアのスマホ活用とAI利用
ハルメク生きかた上手研究所による調査によると、50代以上のスマホ利用率は98.9％に達し、疑問を「自分で探して解決」する人が増加しています。また、ChatGPTなどのAIを活用する人も9.4％に増えており、株式や料理の相談、悩み相談などに利用されています。AIを「相談相手」として日常生活に取り入れるシニアは少数ながら確実に増えており、今後もデジタル対応の加速が予測されます。＜出典＞シニアのスマホ利用率ほぼ100％ AI検索も増加しデジタル対応が加速（スマホライフPLUS）【まとめ】デジタル技術を味方にして豊かな生活をシニア世代のスマホ活用は、補助金による普及からAI活用という新たな段階へ進んでいます。一方でネットトラブルのリスクも存在するため、正しい知識を得ることが大切です。安全に配慮しながら、便利なデジタル機能を日々の生活に取り入れていきましょう。※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。
