【NHK受信料】「スマホ所持だけでも対象になる？」NHK ONEで広がる受信料の適用範囲
2026/01/06
1：旧NHKプラスからの移行手順と統合サービス
2025年10月1日から始まった「NHK ONE」は、従来の「NHKプラス」の同時配信や1週間の見逃し配信機能に加え、テレビ・ラジオの配信やニュース・防災情報、教育コンテンツなどが一つにまとまった統合サービスです。旧「NHKプラス」の利用者は、引き続き「NHK ONE」を利用できますが、うっかり忘れていた場合でも、2025年10月時点では移行手続きの期限は設けられておらず、どのタイミングでも切り替えが可能となっています。移行手順は、「NHKONE」にアクセス後、旧NHKプラスの登録メールアドレスと認証コードを使ってログインすれば完了します。ただ、2025年8月16日以降に新たにNHKプラスへ登録したユーザーは移行手続きができないため、NHK ONEのアカウントを新規登録する必要があります。＜出典＞NHKプラスからNHK ONEへの移行を忘れてた！今からでも登録できる？（スマホライフPLUS）
2：必須業務への格上げと受信料問題
旧「NHKプラス」はテレビ受信契約者のみが対象でしたが、「NHK ONE」はテレビを持っていない方でも利用可能となりました。ただし、これは「テレビを持っていない＝受信料を払わなくてよい」という意味ではなく、インターネット経由でNHKの放送番組を視聴する場合、新たに受信契約を結ぶ必要があります。インターネット配信が必須業務となったことで、これまでテレビ設置者を対象としてきた受信料の徴収範囲が、インターネット利用者にまで拡大されることへの懸念が上がっています。NHK ONEは公共放送としての責務を果たす「義務」を負うことになりましたが、受信料制度との整合性が大きな課題となっています。＜出典＞放送はオワコンになる？NHK ONE開始から読み解く『通信と放送の融合』の現在地（スマホライフPLUS）
3：高画質コンテンツの主戦場は通信側に移行
通信と放送の力関係は逆転しつつあり、特に広告費はインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る傾向が続いています。このパワーシフトを象徴する出来事として、民放各社が2027年にもBS4K放送から撤退する方針が報じられました。BS4K放送は制作費が高額な一方で収益化が困難な状況が続き、民放各社は代わりにネット配信での4Kコンテンツ提供にシフトすると見られています。一方で、NetflixやAmazonプライムビデオなどの配信サービスは4Kコンテンツを豊富に提供しており、高画質コンテンツの主戦場が完全に通信側に移行していることが明らかです。NHK ONEの挑戦は、公共放送が生き残りをかけて打つ重要かつ困難な一手ですが、受信料制度の課題や民業圧迫への懸念を解消できなければ、国民の支持を得られない可能性もあります。＜出典＞放送はオワコンになる？NHK ONE開始から読み解く『通信と放送の融合』の現在地（スマホライフPLUS）【まとめ】NHKは通信の波に乗れるかNHK ONEの開始は、放送メディアの役割が再定義される転換点を示しています。コンテンツの充実と利便性向上は進む一方で、受信料制度や民業圧迫といった課題を乗り越え、公共放送が通信の巨大な波にどう対応していくのかが今後の鍵となるでしょう。※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。
