【えっ本当？】災害リスクを公開している不動産会社は13％だけ！老後資金と家選びの課題3選
2026/01/06
1：老後資金に不安を感じる人は約9割、備えは限界
コープ共済連による調査によると、自身の老後資金・生活資金に不安を感じる人は全体で89.2％と約9割に達しています。特に30代では98.9％、40代では92.7％が不安を感じており、ほぼすべての現役世代が将来の資金繰りに懸念を抱いています。回答者からは、「老後のために貯蓄を考えているが、まだまだ子どもの教育費がかかり貯蓄までいかない」といった声が挙がっており、老後の備えの必要性を感じながらも、現状の生活費や教育費で余裕がない実態が明らかになりました。＜出典＞「備えたいけどムリ…」老後資金に不安9割 教育費や生活費で限界の声続出（スマホライフPLUS）
2：防災グッズを「十分に備えている」のはわずか3.3％
自宅の防災グッズの備えについて、株式会社NEXERとOsametによる共同調査では、「十分に備えている」という人はわずか3.3％にとどまりました。約7割の人が「最低限しか備えていない」または「まったく備えていない」と回答しており、備えが不十分な実態が明らかになっています。防災グッズを備えられない主な障壁は「コスト」と「手間」であり、「価格が高く手が出ない」「定期的に見直したり、買い替えたりしなければいけないので、面倒くさい」といった声が寄せられています。＜出典＞あなたの家は大丈夫？ 防災グッズを備えている人はわずか3.3％ 約7割が“最低限以下”の現実（スマホライフPLUS）
3：家選びで災害リスクを重視するが不動産会社は消極的
いえらぶGROUPによる調査では、エンドユーザーの約8割が物件を探す際に災害リスク情報（水害ハザードマップ）を「非常に重視する」または「ある程度気になる」と回答しています。特に「洪水や浸水のリスク」を知りたいという関心が76.9％で最も多い結果となりました。一方、不動産会社側では、災害リスク情報を広告に「必ず掲載している」のはわずか13.4％にとどまり、78.5％が「掲載していない」または「問い合わせがあった場合のみ」と回答するなど、情報開示に消極的な実態が明らかになりました。不動産会社側が「契約への影響を懸念する」という課題を感じている一方で、エンドユーザーの需要に応える真摯な対応が求められています。＜出典＞「洪水・浸水が心配…」家選びで災害リスクを重視する人が8割、不動産会社は情報開示に消極的（スマホライフPLUS）【まとめ】将来と安全のために計画的な備えを老後資金への不安や防災グッズの備え不足は、多くの家庭が抱える課題です。住宅選びでは災害リスクの確認が必須となるなど、将来の生活の安定のためには、コストや手間を乗り越えた計画的な備えと、情報公開の透明化が求められています。※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。
