【NHK ONE受信料】料金が発生？「うっかり忘れ」を回避！今からでもできること
2025/11/17
1：うっかり忘れても大丈夫！旧NHKプラスからの移行方法
2025年10月1日のNHKONE開始に伴い、旧NHKプラスを利用していたユーザーは、新サービスへの移行手続きが必要です。もし手続きをうっかり忘れていたとしても安心してください。結論として、旧NHKプラス会員の移行手続きには、2025年10月時点では期限が設けられていません。移行は、NHKONEのサイトで「旧NHKプラスを利用されていた方はこちら」を選択し、旧サービスに登録していたメールアドレスを入力。認証コードを受け取って進めることで完了します。ただし、2025年8月16日以降に新たにNHKプラスへ登録したユーザーは移行手続きができず、新規登録が必要です。＜出典＞NHKプラスからNHK ONEへの移行を忘れてた！今からでも登録できる？（スマホライフPLUS）
2：テレビがないのに受信料が必要な具体的なケース
NHK受信料制度は、放送法第64条第1項に基づき、「NHKの放送を受信できる設備を設置した者」に契約義務が発生します。そのため、実際にNHKの番組を視聴しているかに関わらず、「受信できる状態にあるか」が基準となります。テレビ受像機以外に「受信設備」と見なされる機器としては、ワンセグ機能付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー内蔵のパソコンなどが挙げられます。特に注意が必要なのは、公用車やパトカーなどで未払いが多発しているテレビ視聴機能付きのカーナビゲーションシステムです。さらに、テレビを持っていなくても、「NHK ONE」を利用して番組を受信するための操作を行った場合には、受信契約の義務が発生します。＜出典＞自宅にテレビがなくてもNHK受信料は必要？支払い義務が発生するケースとは（スマホライフPLUS）
3：放送が通信に「吸収」される？逆転した力関係
「NHK ONE」の開始は、NHKがインターネット配信を放送と並ぶ「必須業務」へと格上げしたことを象徴しており、放送というメディアの転換点となる可能性があります。現在、放送と通信の力関係は逆転しつつあります。例えば、電通による調査によると、日本の総広告費において、インターネット広告費が2019年にテレビメディア広告費を初めて上回り、その差は拡大の一途をたどっています。また、博報堂の「メディア定点調査2025」では、特に若年層でスマートフォン利用時間がテレビを圧倒する傾向が続いています。さらに、高画質コンテンツの主戦場も通信側に移行しており、民放各社がBS4K放送から撤退する方針を固めていることからも、放送メディアの縮小が顕著に表れています。＜出典＞放送はオワコンになる？NHK ONE開始から読み解く『通信と放送の融合』の現在地（スマホライフPLUS）【まとめ】NHK ONEは公共放送のあり方を問う挑戦NHKONEは、放送の衰退が進む中で、公共放送が生き残りをかけて通信のエコシステムに統合されていく、重要かつ困難な一手です。利用者は、多機能化による利便性を享受できますが、受信料制度の整合性や、民間事業者（民放各社）への「民業圧迫」といった懸念が解消されなければ、この試みは国民の支持を得られない可能性があります。※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。
