【クレジットカード】生活保護者に向けたカードに関するアドバイス

何らかの事情で、生活保護に頼って生きて行かなければならない人もいます。特に病気やケガで仕事ができなくなり、本人の意欲とは裏腹に働けないと言うのはつらいことだと思います。

生活保護は憲法の規定にのっとって、地方自治体が実際の運用を行う制度です。最低限の生活を保障してくれる代わりに、一部の行為について規制されることもあるのです。

生活保護を受給するとクレジットカードは持てない

基本的に、生活保護受給中にクレジットカードを持つことはできません。

それまで使わずに持っていたり、本当に少額の利用しかしていなかったクレジットカードがあっても、原則として解約することになります。

これは、生活保護受給中に借金をすることは禁じられているからです。今回の話題は結構微妙な部分があって、実際に受給している人がクレジットカードを利用している例もあると思います。

しかし、それはあくまで抜け道であって、発覚した場合には保護費の減額や生活保護の取り消しのもつながりかねませんから、事前の許可なしにクレジットカードを持つことはやめておいた方が無難です。

生活保護受給者が借金をすると大損になる

生活保護は、定額の保護費が支給されるわけではなく、収入があった場合は基準額との差額だけが支給されるようになっています。

そして、生活保護で言う「収入」とは、名目のいかんを問わず、入ってきたお金のすべてと言うことになっているのです。

つまり、クレジットカードでキャッシングしたり、個人的に借金したりして入ってきたお金も、すべて「収入」として扱われ、その分保護費が削減されます。

一方、その借金を返済する必要に迫られた時でも、その分のお金は支給されません。つまり隠れて借金しても、それがばれたら丸損になってしまうと言うことなのです。

もちろん福祉事務所もケースワーカーも、受給者を始終見張っているわけではありませんから、すぐにはばれないことも多いでしょう。

しかし、彼らは不正を見つけるのが仕事ですので、生活に不審な点を見つけたら、徹底的に調査されます。最悪の場合保護打ち切りの上、支給済みの保護費の返還を求められることもあるのです。

相談してみるのは問題ない

生活保護を受けるとなると、その前に持っている資産を全部使いきる必要があります。許されるのは保護費の半分程度の現金だけだともいわれていますね。これは、申請から保護費支給までに半月掛かるからです。

一方で、生活保護はできるだけ受けずに、自分で働いて生活をするようにと言うことも求められます。そうなってくると、今の時代携帯電話は必需品ですね。

また、できるだけ節約して無駄遣いをしないようにと言うことも求められます。格安スマホを利用するのも節約の一環と言えるでしょう。

ところが、格安スマホの多くはクレジットカードのみの支払いまたは銀行振替に限定されています。キャリアの場合は請求書支払いも選択できますが、一度口座振替などにしていると、請求書払いには戻せない場合もあります。

そう言ったことから、クレジットカードの利用を認めてもらえないか、相談してみるのは良いでしょう。

生活保護は市区の福祉事務所や町村部に都道府県が設置する福祉事務所が管轄しています。

そのため、福祉事務所ごとの生活保護に対する認識の差も大きいようですから、まずは相談してみてください。

生活保護受給中のクレジットカード申込みはダメ

生活保護費であっても、毎月決まった額が入ってくるから、安定した収入だと強弁してクレジットカードを申し込もうとする人もいるようです。

職業もなく、支給されているのが生活保護費では申し込んだところで、まず審査には通らないと思いますが、万が一通ってしまったらそれは逆に大変かもしれません。

先にお話ししたように、不審な生活態度から調査されると、クレジットカードを取得して利用していることはあっさりバレてしまいます。

預金通帳の提出を拒否しても、お役所は銀行に対して、過去3年間ぐらいの入出金明細を提出するよう指示することは簡単に行えます。

また、それ以前に預金通帳やネット銀行の取引明細の提出を拒むと、生活保護を打ち切られる可能性もあります。

生活保護受給中はデビットカードもあまりお勧めできない

クレジットカードがないと不便だと言っても、クレジットカードと同じように店頭で利用できるデビットカードは、電話料金や公共料金の毎月の引き落としには利用できません。

強いて言えば、小銭が無駄になることを防ぎやすい、キャッシュレス決済を利用できると言うだけですね。

デビットカードは預金残高がないと使えない

デビットカードは、リアルタイムで決済するクレジットカードですから、カードを使おうとする時に口座に入っている金額までしか使えません。

しかし、逆に言えば口座に入っている金額全部までは使えると言うことでもあるのです。

今では生活保護費は銀行振り込みで行われているところも多いようです。その場合、そのお金を遊技場においてあるATMで使ってしまったのでは、もう助けてもらえるところがなくなってしまいます。

ですので、ギャンブル癖・浪費癖のある人は特にデビットカードは避けた方が良いですね。もちろんキャッシュカードも持ち歩かない方が良いでしょう。

そうした悪癖がなくても、「誘惑に負けてカードを切る」と言うことのないように、デビットカードは避けておくのが賢明です。

さらに、預金通帳にはVISAなどの文字が記録されますので、通帳をケースワーカーさんにチェックされた時に、クレジットカードの利用を疑われるかもしれません。

説明すればわかってもらえるとは思いますが、必ずしもケースワーカーの皆さんがデビットカードに詳しいわけではないと思いますから、余計な手間が増える可能性が高いですね。

プリペイド型より電子マネーの方が受給者には適している

クレジットカードにはプリペイド型のものもありますが、どちらかと言うとおサイフケータイの電子マネーを活用する方が良いのではないかと思います。

これは、プリペイド型クレジットカードには、ベースになるクレジットカードからチャージするタイプのものが多いからです。もちろん現金でチャージできるものもありますが、チャージ場所の少なさが問題になります。

生活保護受給者の場合、現金でチャージすることが多くなると思いますから、大抵のコンビニで現金チャージができる電子マネーに軍配が上がるでしょう。

楽天Edy・waon・nanacoの3大汎用電子マネーに加えて、Suicaを筆頭とする交通系電子マネーは、どれを選ぶかは利用者にとって便利なものを選んでおけばいいですし、複数持っても手数料は取られません。

また、これは副次的なものですが、プリペイド型クレジットカードを使っていても、他人からは普通にクレジットカードを使っているようにしか見えません。

不運にもそれがケースワーカーさんや、受給者の顔を知っている役所の人、逆に生活保護を受けていることを知られている近所の人などに目撃されると、あらぬ疑いをかけられるかもしれません。

その点、電子マネーだと、おサイフケータイで処理していると、カードを使っているようには見えません。また、カード型であっても、電子マネーはそれぞれ独特の決済音が鳴りますから、電子マネーとわかりやすいでしょう。

電子マネーにはお金を入れすぎないこと

電子マネーは落としてしまうと、それを拾った人に使われる可能性があります。もちろん、サインレス対応のプリペイド型クレジットカードでも同じことが言えますし、ポストペイ型のクレジットカードやデビットカードでも同じです。

また楽天Edyは、カードやスマホを盗まれたり紛失したりした場合、残高は一切補償されません。悪用される前であっても残高は諦めざるをえないのです。

nanacoやwaon、交通系電子マネーは、届け出る前に悪用された分は楽天Edyと同じように補償されませんが、届け出た段階で記録されている残高は、再発行される電子マネーに再入金されます。

いずれにせよ、悪用されれば終わりなので、被害額が大きくなりすぎないよう、電子マネーにチャージしておく金額は低めに抑えておきましょう。

おサイフケータイの場合は、スマホに登録されている電子マネーなどを一括してパスワードロックする機能もついていますから、それを利用することをお勧めします。

最近登場した電子マネーとして、カルチャーコンビニエンスクラブのTマネーもありますね。ファミリーマートや一部のドラッグストアをよく使う人には便利かもしれませんが、まだ普及率は低めです。

後払い型電子マネーは使えない

iDやQUICPayは、後払い型の電子マネーで、いわばクレジットカードの電子決済端末のような働きをしているため、生活保護受給者は利用できません。

電子マネーの中ではiDが最も対応店舗が多いのですが、それに継ぐ第2位の楽天Edyが、対応店舗の多さで選ぶならベストということになります。

電車・バスをよく利用する人なら交通系電子マネーは便利ですし、そうでないなら汎用電子マネーを選ぶと言いでしょう。Suicaは便利ですが、対応店舗数では汎用のものに一歩譲ります。

障害年金は基礎部分だけでは少ないかも知れない

病気や事故で大きな障害が残ってしまった場合、障害者年金の支給対象になることがあります。こちらは計算がかなり複雑ですが、厚生年金に加入していない人の場合、基礎年金だけではクレジットカードの審査に通るほどの収入にならない可能性があります。

一方、会社員としての勤務年数がそこそこ長い場合、障害厚生年金の上積みによって、充分な所得になることもあります。

また、障害年金は、精神障害や内部障害に対しても、症状の重さなどを勘案して支給されますから、手足が動かないとか切断したとかの、目に見える障害ばかりが対象というわけでもありません。

まずは主治医の先生に相談してみましょう。そして、支給が決定したらクレジットカードの申し込みを行っても良いと思います。もちろん審査があることは健常者と変わりありません。

年金生活者は普通にクレジットカードを申し込んで利用できる

一部に誤解があるようですが、年金受給者は生活保護とは異なり生活に制限が設けられることは一切ありません。このことは老齢年金はもちろん、若くして受け取る障害者年金についても全く同じです。

ですから、クレジットカード会社の申し込みサイトを見て、職業欄に「年金生活者」と言うのがあれば、問題なく申し込めます。

現役時代からずっとクレジットカードを持っている人なら、現役を退いてもそのままクレジットカードを使い続けることはできます。でも、年金収入だけの場合、現役時代よりは収入が少なくなります。

与信枠、特にキャッシング枠については減らされると思いますが、キャッシング枠については所得証明を最低3年に1回提出を求められますから、隠すことはできません。

ショッピング枠だけの場合でも、65歳をすぎれば年齢から現役引退を推定されて問い合わせが来る可能性はあります。

しかし、年金だけでは老後の生活が厳しいからと、働き続ける人も少なくありませんね。そうした場合は年金と労働収入の合計額を申告すれば問題ありません。

もちろん、配当所得や株式の売買益、家賃収入などがある場合は、それも収入として届け出ることができます。

※ 掲載の情報は2019年7月現在のものです。

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