収入印紙不要!?クレジットカードと領収書の不思議な関係

クレジットカードで買い物をした時に、それが誰かから頼まれた物だったり、仕事上の物だったりして支払を立て替えた場合には、お店から領収書をもらってあとからその分のお金をもらいますよね。
しかし、めったにないとは思いますが、お店によってはクレジットカード払いの場合には「領収書」を発行してくれないこともあるのです。これって違法じゃないんでしょうか。

領収書は支払いを行ったことに対する証明書

私たちは習慣的に「クレジットカードで払った」という言い方をしますが、これは正確ではありませんね。クレジットカードを使った段階では、財布からお金は出て行っていません。
もちろんお店の方も、まだお金を受け取っていません。これが小切手や手形などの有価証券であれば「お金に代わるもの」を受け取っていると言えますが、クレジットカードの場合は支払いの約束の情報を交換したに過ぎないのです。

税法上は領収書と言う言葉を必要としない

印紙税法を見ると、いわゆる領収書と言うのは「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」とされていて、その書類にどんな名前が付けられていようと、その書類だと見なされれば収入印紙の貼付が求められます。
逆に「領収書」と言う名前が付けられていても、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」でないことが明らかな場合には、収入印紙は必要ありません。
クレジットカードの利用は、売上代金に関しての支払いを行うものですが、それは将来の支払いを約束する手続きであって、金銭も有価証券も渡していないため、受取書も発行されないと言うことになるわけです。

ですから、領収書と言う名前の紙は発行してもらうことができます、しかし、普通の領収書であれば受領金額が5万円以上であれば収入印紙を貼る必要がありますが、クレジットカード払いの領収書には金額にかかわらず、収入印紙を貼らなくていいのです。

クレジットカードの領収書は利用控えとほとんど一緒

クレジットカードで支払いを行った場合に領収書の発行を頼むと、領収書には「但し、クレジットカード利用(○○カード)」のように、カード支払いに対するものであることが明記されます。
これが書かれていないと、収入印紙が必要になるだけでなく、領収書を発行した側の入金の計算が合わなくなるのです。
つまり、領収書に対する収入と、後日クレジットカード会社から入ってくる支払いで、収入が二重に計上されてしまうことになるわけですね。
ですから、現金支払いの時と同じ内容の領収書は発行してもらえませんので注意して下さい。
一方、そのことが明記された領収書と言うのは、クレジットカードを利用した時に渡される「お客様控え」と同じ性質のものですから、そもそも領収書は必要なくお客様控えだけをもらっておけば間に合うとも言えるのです。

仕事でクレジットカードを利用する場合は帳簿の付け方に注意

サラリーマンで、自分のカードを使って出張経費や消耗品の購入を行った場合には、経理担当の部署に相談して、その金額を請求すればOKです。今の時代、そうしたことに関するルールは社内で作られているでしょう。
その際には、クレジットカードのお客様控えを提出すればOKです。ただし、古い考え方の会社では領収書を要求されることもありますので、事前に確認しておいた方が安全ですね。

法人成りした自営業の場合は仕分けの仕方に注意

まず、前提条件として、会社で使うクレジットカードは、個人用とは完全に分けておかなくてはいけません。支払い口座も法人名義の口座から引き落とされるようにしておいて下さい。
そして、クレジットカードを利用した際のお客様控えを確認しながら、振替処理を行います。まず、消耗品を購入した場合、その日付で借方に「消耗品費」、貸方に「未払金」として仕訳けます。
次に、カードの利用代金が普通預金口座から引き落とされた時には、借方に「未払金」、貸方に「普通預金」で仕訳ければOKです。
もちろん、カード利用の際には、借方が「旅費交通費」になったり、「通信費」になったりと、いろいろな科目が当てはまると思いますが、支払の時はまとめて未払金と普通預金で一括処理できます。

利用した時の入力ミスや、帳簿の付け落ちがない限りずれは出ないはずです。もしずれてしまった場合には、どこかに未処理のカード利用控えがあるはずですので探してみて下さい。

青色申告の個人事業主では口座の種類に注意

この場合も、できればクレジットカードを個人用と仕事用に分けておいてほしいのですが、そうも言ってられないケースも多いでしょう。
個人のクレジットカードを仕事用にも併用する場合は、簡易簿記か、複式簿記を行う場合かで、少し扱いが異なります。
簡易簿記の場合は、購入した商品代金や旅費交通費などを、経費帳に記載します。その後、支払の段階では預金出納帳に記載することになります。
複式簿記の場合は、法人の時と同じで良いのですが、個人のカードを使う場合には勘定科目が変わります。
カードを利用する時の貸方が「未払金」ではなく、「事業主借」になります。引き落としがされた時は、個人のお金から支払うので、仕訳けは必要ありません。
なお、個人のカードを仕事に使う場合には、すべて翌月一括払いにして下さい。利息が発生する利用法では、会計処理が混乱します。

通販でも依頼すればカード支払い領収書が発行される

ネット通販ではいくつかの支払い方法が選べますが、やはり最近の主流はクレジットカード決済でしょう。代金引換では手数料が必要になることが多いですし、先払いでは振込確認を待つ間、商品の届くのが遅くなります。
また、後払いと言うのもないわけではありませんが、一定金額以下に制限されることが多いでしょう。その点、クレジットカード払いに手数料は不要ですし、申し込みと同時に支払い確認が取れるので、すぐに出荷してもらえると思います。

お客様控えは商品に同梱されてくる

ネット通販で商品を個入試た場合、特に何も指定しなければ、クレジットカードの利用控えは商品に同梱されてくることが多いので、間違えて捨ててしまわないように注意して下さい。
あるいは、受注確認メールに、データとして添付されてくることもあります。そうした場合は、それを印刷しても良いですし、自分の確認用だけであれば、見るだけで済ましても構いません。
ただ、上でお話ししたように、仕事に関するものであれば、プリントアウトしておいた方が何かと便利だと思います。

旅行代金などはメールに添付されてくることが多い

ネットで旅行を予約し、旅行代金などをクレジットカードで事前支払した場合などの領収書・お客様控えなどは、旅行サイトの申込管理画面などに、領収書の発行ボタンがあることが多いです。
もし見当たらなければ、サイト上の問い合わせ画面から聞いてみてください。航空会社の場合はeチケットのお客様控えと連動していることもあります。
さらに、会員登録しておくとクレジットカードの利用控えをメール配信してくれる場合もありますので、利用したサイトの説明をよく読んでおいてください。
JRのエクスプレス予約では、切符を受け取る際に「ご利用票兼領収書」と言うのを渡してくれますし、エクスプレス予約の画面から領収書表示サービスを利用することもできます。

ペイアプリを使った場合店頭ではお客様控えが出ないことも

クレジットカードに紐付けたペイアプリを使って支払いを行った場合、店頭ではお客様控えや領収書が発行されないことがあります。
この場合は、あらかじめペイアプリの方にメールアドレスを登録しますから、そこにメールの形でお客様控えが送信されてきます。
それをそのまま利用しても良いですし、パソコンに転送してプリンターからプリントアウトしても良いです。さらに、PCメールアドレスを登録しておけば、受け取ると同時に印刷もできますね。

クレジットカード利用の領収書でも申告に使える

クレジットカードを使って支払いを行ったと言うことが明記された領収書だけでなく、クレジットカード利用のお客様控えは、レシートと一緒に提示することで領収書として税金の申告の際に使えます。
一方で、月々の利用明細表は、資料として重要なものではありますが、申告用には必ずしも適していると言い難いのです。

会計仕訳の際に使った帳票類は領収書と一緒の扱いにしておく

上でお話ししたような、クレジットカードを使って会社の経費などを支払った場合の会計仕訳の際には、現金支払いの際の領収書と同じ扱いでクレジットカードお客様控えや、クレジットカード利用領収書をまとめておいて下さい。
大きな金額の物であっても、「クレジットカード支払い(○○カード)」と言う但し書きが付いていれば、収入印紙がなくても税務署に指摘されることはありません。

確定申告の際の医療費控除に領収書は不要

1年間に10万円以上の医療費を負担した場合には、その超えた金額を所得から差し引いてもらえる医療費控除と言う制度があります。割合有名な制度ですので、毎年確定申告の時期になると計算している人も多いでしょう。
最近ではクレジットカードで医療費を支払う機会も増えてきました。ですから、2017年の確定申告の時期までは、カードの領収書の扱いに悩んでいた人も結構いたんじゃないかと思います。
しかし、2018年の申告(2017年度分)からは、確定申告の際に医療費の領収書の添付が必要なくなりました。
自分で領収書などから「医療費控除の明細書」を作成するか、健康保険組合などから受け取った「医療費通知」を添付するだけで申告できるようになったのです。
とは言え、あとから税務調査が入る可能性があるため、領収書やクレジットカードの利用控えとレシートは、最低5年間は保存しておいてくださいね。

トラブルを防ぐために仕事上の立て替えなどにカードを使わない

手持ちの現金がなくて、やむを得ずクレジットカードを使うと言うこともあるとは思います。しかし、サラリーマンの場合、社内の規定がはっきりわかっているときを除いては、個人のカードを使うことはお勧めできません。
きちんとした規定を持っている会社なら、仮払金などで事前にお金を渡してくれるか、ビジネスカードを発行して社員に渡してくれるでしょう。

ポイントが個人に入るのはよくないことだとされるかも

クレジットカードを利用して支払いを行うと、そのカードにポイントが入ります。利用ポイントは現金と同じですから、サラリーマンが仕事上の買い物を自分のカードで立て替えると言うことは、その分の金額を横領したものとみなされるかもしれません。
もちろん立て替えを行った本人は、やむを得ずとか、会社までお金を取りに帰る時間を節約するためとかの善意で行っているとは思います。しかし、結果として立て替えを行った人が金銭的利益を受けてはいけないのです。
ですから、やむを得ず立て替えを行う場合でも、現金で行ってください。現金であれば、確実な領収書が発行されますし、経理にお願いする時も簡単に済みます。
こうしたことは、個人間の立て替え、例えばみんなで食事した時に、自分が幹事になってカード払いをした時にも起こり得ます。
もちろん個人的なことですから、参加者全員から同意を得ていれば問題ありません。また、幹事を引き受けた人に対して、そこまで細かいことを言う人もいないと思いますが、事前の同意は意外と重要なんですよ。

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