ライフカードビジネスは安さを極限まで追求した法人カード!

個人事業主の方など、経費をなるべく抑えたいと考えている人は多いでしょう。そうした人に適している法人カードが、「ライフカードビジネス」です。

ライフカードビジネスは年会費が無料で、なおかつETCカードも無料のため、維持費をかけずに法人カードを導入できます。

この記事で説明するのは、ライフカードビジネスのメリットとデメリット。また、申し込みに必要な書類や、ライフカードビジネスの付帯サービスについても紹介します。

ライフカードビジネス(スタンダード)
注目ポイント
  • 年会費が無料
  • ETCカードが年会費無料で発行可能
  • 追加カードが何枚でも発行可能
  • 利用限度額が大きい
国際ブランド
カード情報内容
発行元ライフカード株式会社
年会費無料
申込資格法人または個人事業主
追加カードETCカード(年会費無料)
追加カード(年会費無料で社員の数だけ発行可能)
限度額10~500万円
※個別相談により500万円超もあり得る

ライフカードビジネスは年会費無料の珍しい法人カード

年会費が無料だったり、ポイント制度がなかったり、とライフカードビジネスはかなり尖った性能のクレジットカードです。

また、ライフカードビジネスは申し込み条件に「事業経歴」が無いため、設立したばかりの会社でも審査してもらえます。

ライフカードビジネスのおもな特徴は次の3点です。

ライフカードビジネス
  • 年会費が無料
  • ETCカードが年会費無料で発行可能
  • 利用限度額が大きい

では、それぞれの特徴について見ていきましょう。

ライフカードビジネスは年会費が永年無料

ライフカードビジネスは、年会費が無料。

そのためライフカードビジネスは、極限まで経費削減を狙う方に適したクレジットカードです。

でも、年会費無料のクレジットカードって、「楽天カード」とか「JCB CARD W」とか、たくさんあるんじゃないですか?
それらは個人用のクレジットカードですよね。

法人カードで年会費が無料のものは、ほとんどないんです。そういう意味で、ライフカードビジネスは貴重なクレジットカードだと言えます。

ライフカードビジネスはETCカードの年会費も無料

ライフカードビジネスは、追加カードでETCカードを作れますが、このETCカードの年会費も無料です。

ライフカードビジネスは、年会費もETCカード年会費も無料のため、費用をかけずにETCカードを使いたい人に最適なクレジットカードとなっています。

ライフカードビジネスは利用限度額が大きい

ライフカードビジネスは、利用限度額が10~500万円とかなり高めに設定されています。年会費無料の一般カードとしては、破格の限度額だと言えるでしょう。

ただし誰でも500万円の限度額が使えるわけではなく、会社の状況によって限度額は制限されます。

また、原則としては500万円が限度額ですが、個別に要望を出すことにより500万円を超える限度額に設定してもらうことも可能、と柔軟性が高いのもポイント。

クレジットカードの限度額について詳しく知りたい人は、次の記事がおすすめです。

ライフカードビジネスには弁護士無料相談などのサービスも付帯

ライフカードビジネスには、次のようなお得なサービスが用意されています。

ライフカードビジネスに付帯されるサービス
  1. クラウド会計ソフトfreee導入でカード代金の会計帳簿が自動で作られる
  2. 旅行検索サービスで出張にも対応
  3. 弁護士無料相談サービス
  4. 海外アシステンスサービス

ではそれぞれ見ていきましょう。

クラウド会計ソフトfreee導入でカード代金の会計帳簿が自動で作られる

ライフカードビジネスは、「クラウド会計ソフトfreee」と連動させることにより便利に使えます。

クラウド会計ソフトfreeeがあれば、ライフカードビジネスで使った「利用代金明細」を自動で取り込んで、簡単に帳簿作成が可能。

また、クラウド会計ソフトfreeeの利用料金が2,000円割引されるクーポンも付いてきます。

ライフカードビジネスは旅行検索サービスで出張にも対応

ライフカードビジネスを持っていると、次の2つの旅行サービスをお得に利用可能です。

ライフカードビジネスに付帯される旅行サービス
  1. ANAセールス
  2. トップツアー

ANAセールスでもトップツアーでも、国内旅行なら「5%」、海外旅行なら「3%」の割引が受けられます。

また、「(株)ベネフィット・ワン」とも提携しており、日本全国にある福利厚生施設「ベネフィット・ステーション」の優待サービスが利用可能。

ライフカードビジネスには弁護士無料相談サービスが付いてくる

ライフカードビジネスは、弁護士法人港国際法律事務所と提携しています。

ライフカードビジネスを持っていれば、電話でも面談でも、1時間無料で法律相談をすることが可能(初回利用時のみ)。

個人事業主や小さい会社じゃ、顧問弁護士なんて雇えないし、法律相談の無料サービスは良いですね。

無料なのが1回だけというのは残念ですが。

そもそもカードの年会費も無料ですから、あまり高望みをするのは贅沢というものでしょう。

それに初回無料なだけでなく、ライフカードと提携している弁護士事務所のため、安心して利用できるというのも高ポイントですよ。

ライフカードビジネスは海外アシスタンスサービスも用意してある

ライフカードビジネスは、海外アシスタンスサービスである「LIFE DESK」を利用できます。

LIFE DESKは次のような役に立ちます。

LIFE DESKのサービス例
  1. 交通機関案内
  2. ホテルやレストランの案内と予約
  3. レジャー、スポーツ、イベントの案内と予約
  4. 通過為替レート情報
  5. クレジットカード、パスポート、トラベラーズチェックの紛失・盗難時の手続き
  6. 病院や怪我をした時の病院や医者の案内
  7. トラブル発生時の警察や保険会社の案内

LIFE DESKは、世界の主要都市20カ所に設置されており、会員専用窓口で相談が可能です。

ライフカードビジネスはポイントと保険が無いのが弱点

ライフカードビジネスには、次のような2つのデメリットがあります。

ライフカードビジネスのデメリット
  1. ポイントがつかない
  2. 保険がつかない

今の時代、クレジットカードを使うと、使った分だけポイントが貯まるのが常識。

しかしライフカードビジネスは、ポイントが一切つきません。

このことから、経費を多く使う企業ほど、ライフカードビジネスに向いていないということになります。

例えば経費として年間200万円使う場合、ポイント還元率が0.5%でも1万円の価値になります。

1万円も貰えるなら、年会費を払ってでもポイントが付くクレジットカードを選んだほうが得になるでしょう。

ポイントがつかないなら、他の法人カードを選んだほうが良さそうですね。
そうとも言い切れませんよ。

経費をそれほどかからない個人事業主の方などは、ポイントの問題はあまり気にならないはずです。

もう1つ、ライフカードビジネスには「保険がついていない」という弱点もあります。

出張で海外に行く機会が多い会社の場合、ライフカードビジネスだけでは万が一の時に不安が残ります。

しかしあまり長距離移動はせず、一定の場所で営業をしているような会社や個人事業主なら、このデメリットはほとんど無視できるものです。

ライフカードビジネスの審査に必要な書類

ライフカードビジネスの審査で必要な書類は、「法人」か「個人事業主」のどちらかと、希望限度額によって異なります。

ライフカードビジネスの審査必要書類
希望限度額 法人 個人事業主
100万円以下 登記事項証明書、代表者の本人確認資料 事業主の本人確認資料
100万円超~500万円以下 登記事項証明書、代表者の本人確認資料、決算書2期分 事業主の本人確認資料、確定申告書2期分
500万円超 登記事項証明書、代表者の本人確認資料、決算書2期分、不動産謄本(法人もしくは代表者名義) 規定なし

「本人確認資料」は、次のうちどれか1つを用意すればOKです。

本人確認の書類となるもの
  1. 運転免許証
  2. 運転経歴証明書
  3. 健康保険証
  4. マイナンバーカード
  5. 住民基本台帳カード
  6. パスポート
  7. 特別永住者証明書
  8. 住民票の写し、または記載事項証明書
  9. 印鑑登録証明書

上の表でわかるように、必要書類は希望限度額が大きいほど増えています。

必要書類が増えているほど、審査も難しくなると考えられます。100万円を超える希望限度額なら、決算状況もしっかりと確認されるんです。

しかし逆に、100万円以下の希望限度額なら、直近の収益が下降気味の会社でもカード審査に通る可能性があるとも言えます。

また個人事業主の場合、500万円超の書類の規定はありません。個人事業主が500万円を超える限度額にしてもらうのは、難しいでしょう。

ライフカードビジネス(スタンダード)

ライフカードビジネスは経費を抑えたい小規模事業者向け

ライフカードビジネスは年会費が無料で、ETCカード年会費も無料の法人カードです。

ライフカードビジネスは維持費がかからないクレジットカードですので、とにかく経費を抑えたい個人事業主や小規模な会社の経営者の方に適しています。

ただし、カード利用でポイントがつかなかったり、保険が付帯していなかったりといった弱点も。

他の法人カードと比較したい人は、「法人向けクレジットカードおすすめ5選!年会費・還元率・保険を比較」を読んでみましょう。

ある程度の大きさの会社なら、他のクレジットカードを選んだほうがお得でしょう。

※ 掲載の情報は2019年9月現在のものです。

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