被害者になった時はクレジットカードの弁護士費用特約があれば安心!

事故に遭ってしまったとき、自分の怪我や相手の怪我に対する損害賠償を請求する、または損害賠償を請求されることになります。

そのとき、自分1人で交渉するよりも専門家である弁護士に相談・交渉してもらうことが望ましいですよね。ただ、弁護士費用というのは決して安いわけではありません。

そんなときあると安心なのが、弁護士費用特約。クレジットカードでも取り扱っている弁護士費用特約について気になる情報を紹介していきます。

クレジットカードの弁護士費用特約は必要?

弁護士費用特約は、本当に必要なのでしょうか。

クレジットカードの個人賠償責任保険では示談交渉サービスが付いているものも少なくありません。つまり、自分が加害者になったときの交渉は、保険会社で行ってくれるのです。

クレジットカードの個人賠償責任保険は、自動付帯されているカードもあります。自動付帯されていなくても、月々数百円で加入できるようになっています。

個人賠償責任保険に加入すれば、相手との交渉はしてもらえるのですよね。

それなら、新たに追加料金を支払っての弁護士費用特約は必要ないように思えるのですが・・・。

個人賠償責任保険に示談交渉サービスが付いていないものもありますので、そこは注意が必要です。

また、示談交渉サービスは自分が被害者の場合は対象外となってしまうという事実があります。

え!?自分が被害者の場合、相手との交渉はしてもらえないのですか?
そうなのです。だからこそ、弁護士費用特約の必要性が出てくるのです。
クレジットカードの個人賠償責任保険に付与されている示談交渉は、加入者に個人賠償責任が生じた際に適用されます。個人賠償責任が生じない【被害者】では、示談交渉をしてもらえないのです。

個人賠償責任補償など、クレジットカードの付帯保険についてはこちらで詳しくご紹介しています。

弁護士費用特約付きのクレジットカードとはあまりない

実は、弁護士費用特約を付けることができるクレジットカードはほとんどありません。

今回は、JCBカードのトッピング保険をご紹介します。

JCBカードのトッピング保険とは、JCBが指定するカード会社が発行するJCBカーを所持しているJCBカード会員が利用できる保険です。

自転車プランや日常生活賠償プランなど色々な保険がありますが、JCBトッピング保険では弁護士費用サポートプランに加入することができます。

弁護士費用サポートプランは、弁護士費用総合保障特約等セット団体総合保険となっており、法律相談費用や弁護士委任費用が補償されます。

具体的な商品概要が、こちらです。

保険料 法律相談費用 弁護士委任費用
月々330円 通算10万円限度
自己負担額1,000円
通算200万円限度
自己負担割合10%

弁護士費用を全額補償してもらえるわけではなく、一定の自己負担額が決まっている点は注意が必要です。

弁護士費用サポートプランは、家族も補償してもらうことができるのでしょうか。
残念ですが、弁護士費用サポートプラン被保険者本人、つまりトッピング保険に加入したカード会員本人のみの補償となります。

家族の補償は、家族それぞれが自分のJCBカードから申し込む必要があるのです。

弁護士費用サポートプランは、24時間365日いつでも申し込み・加入が可能です。加入依頼をすれば翌日の午前0時に保険が適用されますが、人格権侵害に関するトラブルは保険期間開始日から91日目より保険適用となります。

名誉棄損、プライバシーの侵害、いじめ、ストーカー被害などは人格権侵害トラブルに該当しますので、そのあたりもきちんと認識しておきましょう。

JCBカードについて興味がある方には、こちらの記事がオススメです。

次では、クレジットカードに関わらない、弁護士費用特約について説明しています。

費用の目安なども紹介しているので、自分が本当に弁護士費用特約に加入するべきなのか判断しましょう。

弁護士費用特約って何?基本情報をチェック

まず、弁護士費用特約の基本情報をチェックしておきましょう。

弁護士費用特約とは、弁護士費用や弁護士への法律相談費用などを補償してくれるものです。

事故の被害に遭ったときだけでなく、人権侵害や盗難、詐欺被害など、様々なケースで弁護士に依頼をする可能性はあります。

それらの被害に遭った時、精神的・肉体的に疲労している中で自分で交渉するのは大変ですよね。

その際に発生する弁護士費用を補償してくれるのが、弁護士費用特約なのです。

弁護士費用特約を付けていれば、発生した費用については全額補償してもらうことができるのですか?
弁護士費用特約の種類によって異なりますが、上限額が設定されているもの、一定の自己負担割合が決められているものがあります。

また、免責期間もありますので注意が必要です。

弁護士費用特約は、加入する保険によって対象となるケース、対象外となるケースがあります。

例えば、自動車保険の弁護士費用特約は、自動車に関する事故のみの適用となりますので日常生活の問題・トラブルに関しては対象外となります。

弁護士費用特約は、万が一のときの金銭的な負担や精神的な負担を軽減する為のものなのです。

弁護士に依頼した際には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

もちろん、依頼する弁護士や弁護士事務所、内容や賠償金額によって弁護士費用は異なりますが、費用目安としては以下のようになっています。

内容 費用目安
法律相談 5,000円~10,000円
契約書作成 50,000円~100,000円
交通事故
1,000万円の損害賠償請求時
着手金
…20万円~50万円
報酬金
…50万円~70万円

これだけの金額を自分で用意するのは大変ですし、保険によって補償してもらうことができれば助かりますよね。

ただ、先ほども説明した通り弁護士費用については事務所や地域によっても大きく差があります。これらの金額よりも高額な費用がかかる場合もあるということは認識しておきましょう。

クレジットカードの弁護士費用特約で万が一の安心を確保しよう

クレジットカードの任意保険には賠償責任保険があり、加入することで賠償責任が生じたときの示談交渉をしてくれるサービスが付与していることも増えています。

しかし、この示談交渉サービスは加害者になったときのみの適用となるため、被害者になったときは利用することができません。ただ、弁護士費用特約に加入していれば、自分が被害者になったときの弁護士費用を補償してもらうことができるので安心です。

月々数百円の負担で万が一に備えることがありますので、ぜひチェックしておきたいですね。

※掲載の情報は2019年1月現在のものです。

あなたのコメントをどうぞ!