通称ブラックリスト!クレジットカードの審査に落ちる大きな原因

ブラックリストという言葉はよく使いますし、日本語では「黒表」と言いますが、現実に「ブラックリスト」と言う名前のリストが存在しているのかどうかはわかりません。

意味としては、要注意人物・要監視人物の一覧表のことです。そこから転じて、クレジットカードを発行してはいけない人物の情報のことをそのように呼んでいることもあります。その実態とはどのようなものなのでしょうか、気になりますよね。

クレジットカード用のブラックリストというものは存在しない

ブラックリストというものは、悪い要素を持った人だけを一覧表にしたものですから、そうしたものは少なくともクレジットカード用には存在しません。

ブラックリストではなく、カード契約者全部のリストは存在しています。

それは、カード会社の間で情報共有するためのものと考えていいでしょう。そのリストの中に、悪い評価となる情報が書かれていることもあるのです。

個人情報を保護するため情報の保存や共有にはルールがある

カード会社との契約情報が、他のカード会社の入会審査などに使われるのは、個人情報保護法に抵触しないのでしょうか。
カードの申込みの際に、そのことについて同意しないと申し込みができません。また、情報を管理する会社も非常に限られているので法的には問題ないのです。

金融関係の個人情報を管理しているのは、指定信用情報機関と呼ばれる、政府の審査を通って指定された3つの会社だけです。いずれも資本金 5 億円以上の大企業です。

  • 株式会社 シーアイシー
     ・略号:CIC
     ・主にクレジットカード会社の集まりによって設立された
     ・割賦販売法と貸金業法の指定信用情報機関
  • 株式会社 日本信用情報機構
     ・略号:JICC
     ・主に貸金業者の集まりによって設立された
     ・貸金業法の指定信用情報機関
  • 全国銀行個人信用情報センター
     ・一般社団法人 全国銀行協会によって内部機関として設立された
     ・略号:特になし・ KSC と呼ばれることが多い
     ・銀行法の指定信用情報機関

いずれの機関も、加盟する会社によって情報が登録され、情報の利用も加盟会社のみに限られています。

ブラックリストとは金融事故に関する情報に記載があるもの

こうした指定信用情報機関に登録された個人情報には、金融事故と呼ばれる情報についての項目があります。そこに記載がある場合、その人は金融事故を起こしたことがあるということで、クレジットカードの発行は事実上不可能になります。
金融事故と呼ばれる状態には次のリストのようなものがあります。いずれの場合も、基本的な原因は「継続的な支払いの遅延」です。また、それ以外にも「一括返済を求められる契約違反」の場合も可能性に含まれます。

例えば、リボルビング払いを利用していて「ショッピング枠の現金化」など契約違反行為に手を出すと、強制解約と同時に一括返済を求められます。その場で一括返済できれば金融事故にはなりませんが、現金化に手を出すような人が一括返済は無理でしょう。

  • 延滞(おおむね 61 日以上の支払遅延)
  • 代位弁済(保証会社などによって債務が一括返済された)
  • 貸し倒れ処理(カード会社による内部処理)
  • 法的処理(個人再生・破産)
  • 債務整理(法的整理・任意整理)

多くの場合、どれか単独ではなく、組み合わせになることが多いですね。例えば、支払いが61日以上遅れ、その結果カードが強制解約になり、債権が保証会社に移動することでカード会社としては契約終了ということになります。

この場合、残った借金は保証会社(債権回収会社)から取り立てが行われることになりますが、カード会社としては債権の回収もカードの契約も終了したことになりますから、そのようにデータは登録されます。

金融事故になった場合は、カード会社が加盟する指定信用情報機関に登録されると同時に、3 機関に情報が共有されます。

これが俗に「ブラックリスト入りした」と言う状態なのです。

自己情報の開示請求を行えばブラックリストの確認ができる

銀行関係の借り入れの場合、支払遅れや延滞については自分で把握しやすいので、ブラックリスト入りしている不安というのはあまりないと思います。ただし、奨学金の返済が遅れたことのある人は全国銀行個人信用情報センターの登録になります。

それより、意外に範囲が広い CIC の情報が気になりますね。JICC の場合は基本的に CIC とほとんど同じですが、気になる場合は両方から自分の情報を取り寄せてみましょう。

いずれの場合も 61 日または 3 か月の遅延で事故になる

クレジットカードの返済が遅れた場合、遅延期間が 61 日目を超えた段階で異動情報として情報が CIC に登録されます。

これは金融事故の扱いになりますので、上で照会した 3 つの機関に即座に共有されます。

また、消費者金融での借り入れについては、3 か月返済が遅れた段階で JICC の「異動参考情報」に「延滞」が記録されます。

さらに、銀行からの借り入れや日本学生支援機構からの奨学金返済を、おおむね 3 回または 3 か月以上延滞した場合、KSC の情報に延滞が記録されます。これは 100% ではないものの、やはり高確率で登録されますので注意して下さい。

支払遅れは共有されないが金融事故は共有される

例えば、CIC の場合毎月の支払が正常に行われたか、あるいは遅れたかということについて、1 か月単位で細かく記録されます。

この情報は 2 年間残りますが、少し遅れた程度では他の情報機関に情報共有されることはありません。

しかし、上で照会したような異動情報=金融事故となった場合は、3つの機関で信用情報が共有されますから、クレジットカードだけでなく様々な借り入れがほぼ不可能になります。

一方で、ほとんどの金融事故の情報は解消から 5 年で削除されます。例外はKSCが官報から集めてくる破産情報だけで、これは 10 年間保存されます。

自分の情報はそれぞれの機関に開示請求を行えばわかる

個人情報保護法の精神に則って、それぞれの指定信用情報機関に開示請求を行うことで、自分の情報がどのように登録されているかを簡単に知ることができます。

案内もネットで見ることができますし、費用も基本的には 1,000 円で済みます。CIC だけは窓口で請求すると 500 円です。

  • CIC・ネット開示:1,000 円
  • CIC・郵送開示:1,000 円
     ・郵便小為替発行手数料 100 円
     ・開示請求書郵送実費
  • CIC・窓口開示:500 円
     ・全国 7 か所の窓口に出向く
  • JICC:郵送開示・スマホ申込:1,000円
  • JICC・郵送開示・郵送申込:1,000 円
     ・郵便小為替発行手数料 100 円
     ・開示請求書郵送実費
  • JICC・窓口開示:500 円
     ・東京または大阪の窓口に出向く
  • KSC・郵送開示・郵送申込:1,000 円
     ・郵便小為替発行手数料 100 円
     ・開示請求書郵送実費

いずれの場合も本人確認が必要ですので、手順については次の記事を参考にしてください。

ブラックリスト入りするとクレジットカードを作るのが困難に

さて自業自得とは言え、不幸にもブラックリスト入りしてしまった場合、クレジットカードは作れなくなるのでしょうか。

これは、少なくとも金融事故に関する異動情報が登録されている限り、クレジットカードの審査に通ることは、ほぼ不可能だと言って間違いないと思われます。

難しいのはリストが消えてから後も続く

CIC や JICC のリストは、契約が終了してから 5 年でリストそのものが削除されます。つまり、事故情報だけでなく、カードを持っていたという情報そのものが無くなるわけですね。

そんな状態になってしまっている場合、1 社だけでなく全部のカードを失っていると考えて差し支えないでしょう。その場合、新たなカードを申し込んでも「全く信用情報がない人」として審査されます。

20 代の若者ならいざしらず、30 代以降になってそれでは、過去に金融事故を起こしてカードを全部失った人だと判断される可能性が高くなります。これでは審査の厳しいカードは通らないでしょう。

発行されやすいクレジットカードで信用を築き直す

一方で、「審査が甘いクレジットカード」というものであれば、事故情報さえ消えていれば発行してもらえる可能性はゼロではありません。

ですので、発行してもらいやすい流通系のクレジットカードなどを申し込んで、それを毎月利用し、絶対に遅れないように支払いを続けることで信用を組み立て直しましょう。

最低でも 2 年以上それを続けて行けば、より審査が厳しいカードでも発行してもらえるようになると思います。

ブラック情報を早く消す方法はない

いわゆるブラック情報は、最低でも解消後 5 年間は消えません。ですから、早く消したいのであれば、早く残債をゼロにしてしまうしか方法はありません。

ゼロになったところから 5 年間のカウントが始まるわけです。

誤りが証明されない限り事故情報は消せない

なんとかブラック情報を消すという手立てはないものなのでしょうか。
規定の時間が経過するのを待つ以外ありません。ですので、まず異動情報になってしまう 60 日を無為に経過させないことが重要なのです。

事故情報を含めて、指定信用情報機関に登録されたすべての情報は、客観的な証拠に基づいて誤りを証明しない限り削除訂正されることはありません。「信用情報機関のブラック記録を消せます」と言うのは全部詐欺ですから相手にしないで下さい。

ただし、ごくまれに「同姓同名で生年月日も同じ」と言う人との取り違えがないわけではありません。開示請求を行って、明らかにおかしいデータがあった場合、データを登録した会社に連絡するなどして、訂正を申し込むことは可能です。

そうでない場合、銀行情報にある破産情報が 10 年であることを除けば、ブラック情報は 5 年で自動的に削除されます。

消費者金融の延滞情報は解消後 1 年で消える

代位弁済や債権回収会社への移管が行われない限り、JICC の延滞情報は延滞がなくなった段階で消え、延滞解消情報として 1 年間保存されます。

つまり、消費者金融で支払いが遅れてしまった場合は、すぐに金融会社に連絡して支払いを行い、その後遅れないように支払を続けることで、事実上ブラック情報とは言えない程度のものに収まってくれる可能性があります。

一番悪いのは「放置する」と言う対応なのです。

信用情報はカード会社にとっての命綱

カード会社や消費者金融、銀行などは信用に基づいた立て替えや貸付を行います。ですから、信用情報というものの扱いは非常に重いものがあります。誤った情報があれば自分たちが大損する可能性があるわけですからね。

自分の信用情報に傷がないかどうかが気になったら、まずは開示請求を行ってみて下さい。

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